• HOME
  • JFCニュース
  • 内閣府による「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」製作費用の一部を支援

内閣府による「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」製作費用の一部を支援

JFCニュース

内閣府による、日本で撮影・製作を含む海外の大型映像作品の製作費用の一部を実費支援する「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」の申込を受付中です。
特定非営利活動法人映像産業振興機構[VIPO]が、内閣府「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)」の運営事務局を担当しており、支援を希望される“日本で撮影・製作を含む海外の大型映像作品(実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ)”等の申請受付を行っております。
詳細は以下の通りです。

【対象作品】
・日本を撮影ロケーションに含んで製作される、海外の大型映像作品(実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ)
・なお、「海外からの誘致」であるとみなす条件については、出資比率等の状況を勘案した上で、本事業におけるロケーション撮影の誘致対象となる撮影案件が事業趣旨に照らして適切か、総合的に判断することになります。
※詳細は、事業ページ 「6.申請対象資格基準」をご参照ください。
【申請期間】2020年9月28日(月)~10月30日(金)
【申請締切】2020年10月30日(金)17時
※提出方法は事業ページの「提出方法」をご覧ください。
※検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。
【申請方法等】申請に関する詳細は以下の「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業」ページをご覧ください。
【English Guidance】
Pilot Project on Location Incentives for International Audiovisual Productions

内閣府 大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)
日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援する本事業は、「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」における議論等を踏まえ、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って成功事例を創出し、またそれによる地域経済の振興等への効果等を定量的・定性的に把握すること、また、都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指し、地方自治体や地方フィルム コミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内・地域間連携等の促進による撮影ロケーション環境の更なる改善と地域のPR力の拡大を図ることも目的としています。

お問い合わせ
外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局
(特定非営利活動法人映像産業振興機構[VIPO]内)
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2階
Tel: 03-3543-7531 E-mail: locationuchi@vipo.or.jp

※メールでお問い合わせの際は、件名に「ロケ誘致プロジェクト」とご明記ください。
※弊機構では、リモートワークを基本とした時差出勤との併用により、感染防止対策を行いながら業務を進めることを基本としております。担当者によるお電話での応対ができない場合は、折り返しご連絡をさせていただきます。

関連記事一覧